📚 金融トラブル用語集

正式には「リボルビング払い」。毎月の支払額が一定になる代わりに、残高に対して年15%前後の手数料（利息）がかかります。新規利用が続くと残高がなかなか減らず、「終わらない元本」状態に陥ります。リボ専用カードや「自動リボ設定」になっているケースもあるので、明細で「リボ手数料」の欄を必ず確認してください。

投資信託の「毎月分配型」で起こりがちな現象。毎月もらえる分配金の正体が、運用で得た利益ではなく自分が出した元本を切り崩して返しているだけのケースを指します。見かけ上は「毎月チャリン」と気持ちいいですが、基準価額が下がり続け、トータルではマイナスになります。

外貨建て一時払い保険などで、契約後一定期間（5〜10年）に解約すると解約返戻金から3〜7%程度が差し引かれる仕組み。「元本保証」と言われても、解約控除と為替手数料を引くと実質的に元本割れすることが多いので注意。

保険商品のパンフレットで「予定利率4.5%」などと記載される数字。これは保険会社の想定運用利回りで、契約者の手取り利回りとは別物です。為替手数料・契約手数料・運用費・代理店報酬を引くと、実質マイナスになるケースも珍しくありません。

訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供（エステ・学習塾等）では、契約書面を受け取ってから8日以内であれば無条件で契約を解除できます。書面（できればハガキ・特定記録郵便）で通知。電子マネー決済等で被害に遭った場合も、まずクーリングオフの可否を確認しましょう。

高額商品をクレジット分割で買ったあとに業者がトラブった場合、信販会社に「抗弁書」を出すと残債の支払いを止められる可能性があります。情報商材・高額塾・タイムシェアなどの被害時に有効。消費者ホットライン188で具体的手順を教えてもらえます。

米国NASDAQ100指数の値動きに対して2倍のレバレッジをかけたインデックス投信の通称。上昇相場では大きく儲かりますが、横ばい・下落相場では減価（複利の負の効果）が起きやすく、長期積立には向きません。「黙って買えば億り人」というSNSの煽りに注意。

「毎月チャリンと受け取れる」設計の投資信託。退職金デビュー時に銀行・証券から提案される定番ですが、分配金の多くがタコ足配当（元本払戻金）であり、実質利回りはマイナスになりがちです。

オプション取引を組み込んだ債券。「年利8%」などの高い表示利回りの裏に、原資産が一定水準を割ると元本が大きく毀損する条件（ノックイン）があります。金融庁が問題視している商品でもあり、特に退職世代への提案には注意。

資産運用を金融機関に丸ごと任せるサービス。信託報酬＋投資一任手数料を合わせて年3%超かかるケースも多く、コスト面で低コストのインデックス投資に劣後しやすい設計です。退職金で提案される代表的な罠商品。

保険料・保険金がドルやユーロなどの外貨で扱われる保険商品。「予定利率5倍」と謳われても、為替手数料・契約手数料・解約控除を引くと実質マイナス1%になるケースも。為替が10%円高に振れると元本割れすることも忘れずに。

個人投資家の長期資産形成を支援する非課税制度。つみたて投資枠（年120万）と成長投資枠（年240万）の合計で年360万円、生涯非課税枠は1800万円。低コストの全世界株式インデックス1本に絞るのが、素人にとって最強の戦略です。

60歳まで引き出せない代わりに、掛金が全額所得控除（年収400万・月2.3万円なら年5万円超の節税）になる個人年金。出口（受取時）も退職所得控除や公的年金等控除で優遇されます。退職金との出口戦略を計画的に立てる必要あり。

不動産業者がオーナーから物件を一括借上げ、入居者に転貸する方式。「30年家賃保証」をうたっていても、契約書には「2年ごとに家賃を見直し」の条項があり、実質的に保証は崩れます。解約も非常に困難。

夫婦がそれぞれ独立した住宅ローンを組み、互いの連帯保証人になる方式。借入総額を大きくできる代わりに、離婚時に共同名義・連帯保証が解消できず、売却も借換も困難になります。「離婚するわけがない」の自信を担保にした1億円借金。

市場金利の変動に応じて適用金利が変動する住宅ローン。現在は0.3〜0.5%と固定より大幅に安いですが、金利上昇リスクは100%契約者負担。3%上昇すると月返済額が1.5倍以上になることもあり、「過去30年上がっていないから大丈夫」は通用しません。

変動金利住宅ローンの「125%ルール」と「5年ルール」の副作用で発生。金利が急上昇しても月返済額の上昇は125%までと制限されますが、本来払うべき利息と実際の支払額の差額が「未払利息」として元本に上乗せされます。元本が増え、借金が膨らみ続ける現象。

住宅・不動産投資物件を売却したとき、売却代金がローン残債を下回る状態。新築ワンルームは購入直後に3割下落することが多く、自己資金ゼロで買った場合は売っても借金が残る状態に。差額を自己資金で穴埋めしないと売却すらできません。

車両価格の一部を「残価」として据え置き、残りを月々分割で支払うローン。月額は安く見えますが、3年後に残価分の一括払い／再ローン／返却を選ぶ必要があり、実質的に車は自分のものになりません。ディーラーの「乗り換え養分」化する設計。

物件に物理的な瑕疵はなくても、心理的に住みたくない要因（自殺・他殺・孤独死等）がある状態。国交省ガイドラインで、賃貸は3年間の告知義務、売買は事案の重大性に応じて告知義務があります。「相場の半額」物件には特に注意。

自宅を不動産業者に売却し、そのまま賃借人として住み続ける仕組み。「売っても住み続けられる」の安心感の裏に、賃料が相場より割高・買戻し時に売却額の1.3倍等のコストがあり、実質的に「自分の家で家賃を貢ぐ小作人」状態になります。

持ち家を担保に毎月一定額を借り入れ、死亡後に売却で返済する仕組み。「老後の年金代わり」として提案されますが、長生きすると借入総額が物件価値を超える、配偶者が住み続けられない等のリスクがあります。

一度詐欺被害に遭った人の名前・住所・電話番号がまとめられた名簿。「騙しやすい人」として闇市場で数万人分単位で売買され、オレオレ・架空請求・還付金詐欺の二次・三次被害につながります。被害後は迷惑電話ブロック・特殊詐欺対策電話機の導入が必須。

市役所・税務署を装って電話し、「医療費・税金の還付金がある」と伝え、「ATMで手続きすれば受け取れる」とウソをついて操作させ、実際は犯人の口座に送金させる手口。本物の還付は書類で口座に振り込まれます。ATMで還付金は100%詐欺。

前澤友作・ひろゆき等の有名人をなりすました広告で誘い、LINEグループに招待→「先生」が投資指南→実績偽装→大口入金→出金拒否の流れ。グループの「他の参加者」は全員サクラ。警察庁2024年で年間650億円超の被害規模。

マッチングアプリ・SNSで知り合い、長期間（数ヶ月）かけて親密な関係を構築。「2人の結婚資金」「絶対儲かる投資」と称して送金・暗号資産送付を要求。国際ロマンス詐欺の場合、犯人グループは中国・カンボジア等の拠点から組織的に運営。

SMSを使ったフィッシング詐欺（SMS + Phishing = Smishing）。「未納料金があります」「再配達依頼」「Amazonアカウント停止」などのSMSで偽サイトに誘導し、ログイン情報・クレカ番号を盗みます。SMSのリンクは絶対にタップしないのが鉄則。

「副業で月30万」「スマホ1台で億り人」等の集客LP→無料セミナー・体験会→個別相談で100万円超の有料塾を契約させる手口。クーリングオフ・特商法・消費者契約法で返金できるケース多数。弁護士会・消費者ホットライン188に早期相談。

188（いやや）に電話すると、最寄りの消費生活センターに繋がります。悪質商法・詐欺・契約トラブル・クーリングオフ手続きなど、あらゆる消費者トラブルの相談窓口。全国共通・通話料無料。迷ったらまず1本電話。

#9110に電話すると都道府県警察の相談総合窓口に繋がります。詐欺・特殊詐欺の疑い・ストーカー・DV等、緊急ではないが警察に相談したい時に。緊急の場合は110番。詐欺被害は早いほど振込先口座の凍結等で回収可能性が高まります。

保険・投資信託等の販売手数料を受け取らず、相談者からの相談料のみで収益を得るFP。銀行・保険代理店所属のFP（販売手数料収入あり）とは利害関係が異なり、「商品を売る」インセンティブがないため中立的な助言が期待できます。退職金運用・保険見直し・住宅ローン判断には独立系FPを使うのが鉄則。

事業者が消費者に「不実告知」「断定的判断の提供」「不利益事実の不告知」をして契約させた場合、消費者は契約を取り消せる法律。情報商材・高額塾・タイムシェア・スピリチュアル商法等の高額契約トラブルで広く適用可能。